用語集
証券外務員一種 の重要用語（2ページ目）
試験で問われる100の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。このページは61〜100語目。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（100語）
公表前の取引はしない→上場会社の未公表の重要事実を知る者が、その公表前に当該会社の有価証券を売買することは、内部者取引規制の対象となる。…売りは安値、買いは高値が優先→株式売買では、売注文はより低い価格が、買注文はより高い価格が優先する。 価格優先は売りでは安値、買いでは高値を優先する。剰余金配当・残余財産の分配→株主は、剰余金の配当を受ける権利や残余財産の分配を受ける権利を有する。 会社法は株主の基本的権利として配当・残余財産分配を掲げる。保有する株式に基づく→株主は、その保有する株式について、会社法が定める権利を持つ。 株主の権利は、保有する株式に結び付いて定められる。引受価額を限度とする→株式会社の株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。 会社法は株主責任を引受価額の限度とする。年間配当金÷株価×100→株式利回りは、一般に年間配当金を株価で割り、100を掛けて求める。 利回りは、受け取る年間配当金を投資額である株価に対して見る比率である。取引所取引と店頭取引がある→株式の売買には、取引所金融商品市場で行う取引所取引と、店頭で行う店頭取引という形態がある。…不公正取引を防ぐ管理態勢→協会員は、法人関係情報を利用した不公正取引を防ぐため、社内規則の制定など必要な管理態勢を整備する。…執行後に受渡しで完了→株式の委託取引では、注文の執行後、有価証券と代金の受渡しを経て取引が完了する。 注文、執行、受渡しを区別すると取引の流れを理解しやすい。口座ごとに申告不要を選べる→源泉徴収を選択した特定口座の上場株式等の譲渡所得等は、口座ごとに申告するか申告不要とするかを選べる。…取引時確認を行う→特定事業者は、特定取引を行う際に取引時確認を行わなければならない。 犯罪収益移転防止法は特定取引時の確認を求める。原則1口座→特定口座は、原則として1金融商品取引業者等につき1口座に限られる。 国税庁は特定口座を1金融商品取引業者等につき1口座に限るとしている。営業・投資・財務活動→キャッシュ・フロー計算書では、現金及び現金同等物の増減を、営業活動、投資活動及び財務活動などに区分して示す。…投資者間で売買する流通市場→流通市場では、既に発行された株式や債券等が投資者の間で売買される。 流通市場は、既発行証券が投資者間で売買される市場である。信用リスクがある→債券には、発行体の破綻などにより元本や利息が支払われなくなる信用リスクがある。 債券では、発行体の信用状態が元本・利息の支払いに影響する。当事者間で個別に決める→先渡取引は、当事者間で将来の売買条件を個別に取り決める相対取引である。 先渡取引は、取引相手との間で条件を取り決める相対取引として理解する。不公正取引の防止と市場の信頼→協会員の従業員に関する自主規制は、不公正取引を防止し資本市場への信頼を確保する目的を持つ。…配置・資格要件・責務→内部管理責任者等に関する規則は、法令諸規則の遵守状況を管理する担当者の配置、資格要件及び責務を定める。…同時注文として扱うことがある→立会開始時や売買停止後の最初の価格決定では、時間優先の例外として注文を同時注文として扱うことがある。…第2条第8項1〜3号は含まれる→金融商品取引法第二条第八項第一号から第三号までに掲げる行為は、第一種金融商品取引業の範囲に含まれる。…固定化されていない自己資本÷リスク相当額→自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本額をリスク相当額で除して算出する指標である。…リスクをカバーする自己資本→証券会社は、価格変動などのリスクをカバーする固定化されていない自己資本を維持する必要がある。…注文管理の社内規則→注文管理に関する規則は、誤発注の予防を目的として、社内規則等による管理を求める。…顧客に理解される方法・程度→重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産状況及び契約目的に照らし、その顧客に理解されるために必要な方法と程度で行う。…自己取引と委託取引を区別→証券会社が自己の計算で行う売買と、顧客から委託を受けて行う売買は、取引の立場が異なる。…一定の配当所得等と損益通算→上場株式等の譲渡損失は、確定申告により一定の配当所得等と損益通算できる。…支払ったプレミアムまで→オプションの買い手が支払う損失は、原則として支払ったプレミアムの額に限られる。…行使する権利を持つ→オプションの買い手は、あらかじめ定めた条件で売買する権利を持つが、必ず行使しなければならない義務を負うわけではない。…総資本から負債を除いた部分→貸借対照表では、負債を総資本から除いたものを自己資本として捉える。 負債は他人資本、負債を除いた部分は自己資本として整理される。投資者から資金を調達→企業や国などは、有価証券を発行し、資本市場を通じて投資者から資金を調達することがある。…証券は直接金融・銀行は間接金融→証券市場を通じて投資者から資金を調達する仕組みは直接金融であり、銀行等の金融機関を通じる仕組みは間接金融である。…存続中に追加購入できる→追加型投資信託は、当初設定後も存続期間中に追加して購入できる仕組みを持つ。…説明ガイドラインが整備される→協会員の投資勧誘・顧客管理では、重要事項の説明に関するガイドラインが整備されている。…販売が行われるまでに説明→金融商品の販売に当たっては、元本欠損のおそれ等の重要事項を、販売が行われるまでに顧客へ説明する必要がある。…既発債の価格は下がる方向→一般に市場金利が上がると、既発の固定利付債券の価格は下がる方向に動く。…公正な市場と投資者保護→金融商品取引法は、金融商品取引を公正にし、投資者を保護して市場への信頼を確保することを重要な目的とする。…顧客判断に重要な事項→金融商品取引業者が広告等を行うときは、顧客の判断に重要な影響を及ぼす事項を表示しなければならない。…報告と残高照合→有価証券の寄託に関する自主規制は、顧客への報告や債権債務残高の照合を含む顧客管理を対象とする。…担保貸付けを行える→第一種金融商品取引業者は、顧客から保護預りしている有価証券を担保とする金銭の貸付けを、付随業務として行うことができる。…投資勧誘・顧客管理を適正にする→協会員における顧客管理は、投資勧誘と顧客管理の適正化を図る自主規制の対象である。…
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