用語集
証券外務員一種 の重要用語
試験で問われる100の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（100語）
断定的判断は提供しない→金融商品取引業者等は、不確実な事項について、投資成果が確実であるかのような断定的判断を提供して勧誘してはならない。…株式に転換できる社債→転換社債型新株予約権付社債は、株式に転換することができる社債である。 CBは社債でありながら株式転換の権利を持つ。指標構成銘柄の現物株式→現物拠出型ETFでは、指標構成銘柄と同等の現物株式ポートフォリオを拠出してETFを受け取る仕組みがある。…一口当たり純資産額→ETFの基準価額は、一口当たりの純資産額に当たる。 ETFの基準価額は、純資産を口数で見た一口当たりの価値として示される。株価÷1株当たり純資産→株価純資産倍率（PBR）は、株価を1株当たり純資産で割って求める。 PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを見る指標である。株価÷1株当たり利益→株価収益率（PER）は、株価を1株当たり利益で割って求める。 PERは、株価が1株当たり利益の何倍かを見る指標である。不動産の賃料・売却益を分配→REITは、多数の投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料や売却益を投資家に分配する商品である。…どちらも保証されない→オプション取引は、元本や利益が保証された商品ではない。 オプション取引では元本や利益は保証されない。損失が拡大する可能性→オプションの売り手は、相場の予想が外れると損失が拡大する可能性がある。 オプションの売り手は予想に反した相場変動で損失が拡大し得る。行使か放棄を自由に選択→オプションの買い手は、権利行使するか権利放棄するかを自由に選択できる。 オプションの買い手には権利行使と放棄の選択がある。原資産・金融指標に連動→デリバティブ取引は、株式、債券、通貨、金利、指数などの原資産や金融指標の価格・数値に連動する取引である。…6,500円→1株当たりプレミアム65円、単元株式数100株の1単位では、支払うプレミアム総額は6,500円である。…専門家がまとめて運用→投資信託は、多くの投資者から集めた資金を一つにまとめ、運用会社等が株式や債券などに投資して運用する仕組みである。…セットで考える→金融商品のリスクとリターンは、切り離さず一体として考える必要がある。 金融商品を比較するときはリスクとリターンを対にして確認する。顧客と証券会社の間で決定→一般信用取引の返済期限は、顧客と証券会社との間で決定される。 一般信用取引の返済期限は顧客と証券会社との合意で決まる。20.315％→上場株式等の配当等には、原則として20.315%の税率による源泉徴収が行われる。…要件を満たせば取消し得る→事業者の不実告知により消費者が誤認して契約した場合、要件を満たせば意思表示を取り消すことができる。…将来のキャッシュフローを交換→スワップ取引は、当事者間で将来のキャッシュフローを交換する取引であり、金利や通貨などを対象とすることがある。…法令で認められた関連業務に限る→金融商品取引業者は、法令で認められた金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。…時価×代用掛目で評価→代用有価証券は、時価そのままではなく、時価に代用掛目を乗じた価格で評価される。 代用有価証券には価格変動リスクがあるため、掛目を用いる。資産・負債・純資産で示す→貸借対照表は、一定時点の会社の資産、負債及び純資産を示す財務諸表である。…一定の有価証券でも代用できる→信用取引の委託保証金は、現金のほか一定の有価証券で代用できる。 委託保証金は現金のほか一定の有価証券でも代用できる。通常の信用取引では、委託保証金は取引代金の30％以上が基準である。→通常の信用取引では、委託保証金は買付代金又は売付代金の30％以上とされ、現金のほか有価証券でも代用できる。借入れを伴う取引だからこそ、保証金…第三者提供の要件を確認→個人データを第三者に提供する際は、本人同意など法令上の要件を確認し、無制限に提供してはならない。…利用目的をできる限り特定→個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的をできる限り特定しなければならない。 個人情報の取扱いでは利用目的の特定が求められる。発行市場と流通市場→債券は、新たに発行される発行市場と、既に発行された債券が売買される流通市場で取引される。…先物の利益と組み合わせる→ヘッジ取引では、現物取引の損失を先物取引の利益で補う組合せがある。 現物と先物の反対方向の損益を組み合わせて価格変動リスクを抑える。買い手・売り手の双方→先物取引では、売り手・買い手とも予想が外れると損失が拡大する可能性がある。 先物取引では売り手と買い手の双方に損失拡大の可能性がある。資産・地域・購入時期→資産・地域・購入時期を分散すると、一部の値下がりを他の資産や別の購入時期で補える可能性がある。…定期的な利子→利付債は、利札に基づき、定期的に利子を受け取る仕組みを持つ債券である。 利付債では、満期までの間に利子を受け取る仕組みがある。返済期限は6か月以内・品貸料あり→制度信用取引では、返済期限が6か月以内であり、品貸料を授受する。 制度信用取引には返済期限と品貸料について取引所が定める条件がある。利札なし・額面より低く発行→割引債は、利札が付かず、額面より低い発行価格で発行される債券である。 割引債は利札を付けず、額面との差額を用いる仕組みである。目的・知識経験・財産状況→外務員は、顧客の投資目的、知識・経験、財産状況を確認し、適合性に沿って勧誘する必要がある。…先に出た注文が優先→同じ価格の呼値については、先に出された呼値が後に出された呼値に優先する。 時間優先は同価格の注文の順序を決める。内容と数に応じて平等→株式会社は、株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱わなければならない。…契約目的も考慮する→重要事項の説明では、顧客の知識・経験・財産状況だけでなく、契約目的も踏まえて、理解に必要な方法と程度を考える。…原則、登録を受けてから→金融商品取引業を行う者は、原則として内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 金融商品取引業は投資者保護のため原則登録制である。収益から費用を差し引く→損益計算書は、一定期間の収益と費用を対応させ、そこから利益又は損失を示す財務諸表である。…有価証券と代金を受渡し→有価証券の売買が成立した後は、原則として有価証券と代金の受渡しを通じて決済を行う。…債権債務を清算→清算機関制度は、売買に伴う債権債務を清算し、取引の決済を円滑にする仕組みである。 清算機関は、取引後の債権債務を整理して決済の安定を支える。法令・規則の遵守→コンプライアンスとは、外務員や証券会社が法令、諸規則及び社内ルールを守って業務を行うことである。…資質向上と投資者保護→外務員に関する資格・研修・登録の制度は、外務員の資質向上と投資者保護に資することを目的とする。…為替変動で円換算額が変わる→外国債券には、為替レートの変動により為替差損が生じる為替変動リスクがある。 外貨建て資産は円換算額が為替レートの影響を受ける。原則として契約締結前→金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするとき、原則としてあらかじめ契約概要や重要な情報を顧客へ提供する。…将来の期日と価格を約定→先物取引は、将来の一定期日に、あらかじめ定めた価格で原資産を売買することを約束する取引である。…株式を取得する権利→新株予約権は、あらかじめ定められた条件で株式会社の株式を取得することができる権利である。…法令・諸規則を遵守→取引参加者は、取引所金融商品市場に参加するに当たり、法令及び取引所の諸規則等を遵守する。…著しい虚偽・誤認表示は不可→金融商品取引業者は、利益の見込みについて著しく事実に相違する表示や著しく誤認させる表示をしてはならない。…服務基準と監督責任→協会員は、従業員の服務基準を定め、従業員に対する監督責任を明らかにすることが求められる。 協会員の従業員規則は服務基準と監督責任を扱う。成行注文が指値注文に優先→成行注文は、価格を指定する指値注文に優先する。 成行注文は価格条件を付けない注文であり、価格優先の取扱いで指値より優先する。信託財産の管理・保管と基準価額算出→投資信託の信託銀行は、信託財産の管理・保管や基準価額の算出を担う。 信託銀行は資産の管理・保管を担う受託者である。販売・換金・分配金等の支払い→投資信託の販売会社は、販売・換金のほか、分配金や償還金の支払いを行う。 販売会社は投資家との窓口となり、口座・販売・支払を担う。投資信託の運用→投資信託の運用会社は、投資信託の運用を行う。 運用会社は投資信託の運用を担当する。損失補塡の約束はしない→外務員は、顧客の損失を補塡することを約束して勧誘してはならない。 損失補塡の約束は金融商品取引業者等の禁止行為である。確定申告で3年間繰越→損益通算しても控除しきれない上場株式等の譲渡損失は、確定申告により翌年以後3年間繰越控除できる。…合計1,800万円・成長枠1,200万円まで→新しいNISAの非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限である。…市場から資金を吸収→日本銀行が保有国債を売り戻し条件付きで売却する売現先オペは、金融市場から資金を吸収するオペレーションに当たる。…資金を供給する→日本銀行による国債の買入れは、金融市場に資金を供給するオペレーションである。 国債買入は日本銀行の資金供給オペレーションに分類される。物価安定と通貨・金融の調節→日本銀行は、物価の安定のため、公開市場操作等を用いて金利形成に影響を及ぼし、通貨及び金融を調節する。…先行・一致・遅行→景気動向指数には、先行系列、一致系列、遅行系列がある。 内閣府は景気動向指数の系列を先行・一致・遅行に区分して公表している。公表前の取引はしない→上場会社の未公表の重要事実を知る者が、その公表前に当該会社の有価証券を売買することは、内部者取引規制の対象となる。…売りは安値、買いは高値が優先→株式売買では、売注文はより低い価格が、買注文はより高い価格が優先する。 価格優先は売りでは安値、買いでは高値を優先する。剰余金配当・残余財産の分配→株主は、剰余金の配当を受ける権利や残余財産の分配を受ける権利を有する。 会社法は株主の基本的権利として配当・残余財産分配を掲げる。保有する株式に基づく→株主は、その保有する株式について、会社法が定める権利を持つ。 株主の権利は、保有する株式に結び付いて定められる。引受価額を限度とする→株式会社の株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。 会社法は株主責任を引受価額の限度とする。年間配当金÷株価×100→株式利回りは、一般に年間配当金を株価で割り、100を掛けて求める。 利回りは、受け取る年間配当金を投資額である株価に対して見る比率である。取引所取引と店頭取引がある→株式の売買には、取引所金融商品市場で行う取引所取引と、店頭で行う店頭取引という形態がある。…不公正取引を防ぐ管理態勢→協会員は、法人関係情報を利用した不公正取引を防ぐため、社内規則の制定など必要な管理態勢を整備する。…執行後に受渡しで完了→株式の委託取引では、注文の執行後、有価証券と代金の受渡しを経て取引が完了する。 注文、執行、受渡しを区別すると取引の流れを理解しやすい。口座ごとに申告不要を選べる→源泉徴収を選択した特定口座の上場株式等の譲渡所得等は、口座ごとに申告するか申告不要とするかを選べる。…取引時確認を行う→特定事業者は、特定取引を行う際に取引時確認を行わなければならない。 犯罪収益移転防止法は特定取引時の確認を求める。原則1口座→特定口座は、原則として1金融商品取引業者等につき1口座に限られる。 国税庁は特定口座を1金融商品取引業者等につき1口座に限るとしている。営業・投資・財務活動→キャッシュ・フロー計算書では、現金及び現金同等物の増減を、営業活動、投資活動及び財務活動などに区分して示す。…投資者間で売買する流通市場→流通市場では、既に発行された株式や債券等が投資者の間で売買される。 流通市場は、既発行証券が投資者間で売買される市場である。信用リスクがある→債券には、発行体の破綻などにより元本や利息が支払われなくなる信用リスクがある。 債券では、発行体の信用状態が元本・利息の支払いに影響する。当事者間で個別に決める→先渡取引は、当事者間で将来の売買条件を個別に取り決める相対取引である。 先渡取引は、取引相手との間で条件を取り決める相対取引として理解する。不公正取引の防止と市場の信頼→協会員の従業員に関する自主規制は、不公正取引を防止し資本市場への信頼を確保する目的を持つ。…配置・資格要件・責務→内部管理責任者等に関する規則は、法令諸規則の遵守状況を管理する担当者の配置、資格要件及び責務を定める。…同時注文として扱うことがある→立会開始時や売買停止後の最初の価格決定では、時間優先の例外として注文を同時注文として扱うことがある。…第2条第8項1〜3号は含まれる→金融商品取引法第二条第八項第一号から第三号までに掲げる行為は、第一種金融商品取引業の範囲に含まれる。…固定化されていない自己資本÷リスク相当額→自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本額をリスク相当額で除して算出する指標である。…リスクをカバーする自己資本→証券会社は、価格変動などのリスクをカバーする固定化されていない自己資本を維持する必要がある。…注文管理の社内規則→注文管理に関する規則は、誤発注の予防を目的として、社内規則等による管理を求める。…顧客に理解される方法・程度→重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産状況及び契約目的に照らし、その顧客に理解されるために必要な方法と程度で行う。…自己取引と委託取引を区別→証券会社が自己の計算で行う売買と、顧客から委託を受けて行う売買は、取引の立場が異なる。…一定の配当所得等と損益通算→上場株式等の譲渡損失は、確定申告により一定の配当所得等と損益通算できる。…支払ったプレミアムまで→オプションの買い手が支払う損失は、原則として支払ったプレミアムの額に限られる。…行使する権利を持つ→オプションの買い手は、あらかじめ定めた条件で売買する権利を持つが、必ず行使しなければならない義務を負うわけではない。…総資本から負債を除いた部分→貸借対照表では、負債を総資本から除いたものを自己資本として捉える。 負債は他人資本、負債を除いた部分は自己資本として整理される。投資者から資金を調達→企業や国などは、有価証券を発行し、資本市場を通じて投資者から資金を調達することがある。…証券は直接金融・銀行は間接金融→証券市場を通じて投資者から資金を調達する仕組みは直接金融であり、銀行等の金融機関を通じる仕組みは間接金融である。…存続中に追加購入できる→追加型投資信託は、当初設定後も存続期間中に追加して購入できる仕組みを持つ。…説明ガイドラインが整備される→協会員の投資勧誘・顧客管理では、重要事項の説明に関するガイドラインが整備されている。…販売が行われるまでに説明→金融商品の販売に当たっては、元本欠損のおそれ等の重要事項を、販売が行われるまでに顧客へ説明する必要がある。…既発債の価格は下がる方向→一般に市場金利が上がると、既発の固定利付債券の価格は下がる方向に動く。…公正な市場と投資者保護→金融商品取引法は、金融商品取引を公正にし、投資者を保護して市場への信頼を確保することを重要な目的とする。…顧客判断に重要な事項→金融商品取引業者が広告等を行うときは、顧客の判断に重要な影響を及ぼす事項を表示しなければならない。…報告と残高照合→有価証券の寄託に関する自主規制は、顧客への報告や債権債務残高の照合を含む顧客管理を対象とする。…担保貸付けを行える→第一種金融商品取引業者は、顧客から保護預りしている有価証券を担保とする金銭の貸付けを、付随業務として行うことができる。…投資勧誘・顧客管理を適正にする→協会員における顧客管理は、投資勧誘と顧客管理の適正化を図る自主規制の対象である。…
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