用語集
証券外務員一種 の重要用語
試験で問われる100の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（100語）
「必ず上がる」と言う？→金融商品取引業者等は、不確実な事項について、投資成果が確実であるかのような断定的判断を提供して勧誘してはならない。…CBは何に変わる？→転換社債型新株予約権付社債は、株式に転換することができる社債である。 CBは社債でありながら株式転換の権利を持つ。ETFを受け取る前に→現物拠出型ETFでは、指標構成銘柄と同等の現物株式ポートフォリオを拠出してETFを受け取る仕組みがある。…ETF一口の純資産→ETFの基準価額は、一口当たりの純資産額に当たる。 ETFの基準価額は、純資産を口数で見た一口当たりの価値として示される。PBRの分子・分母→株価純資産倍率（PBR）は、株価を1株当たり純資産で割って求める。 PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを見る指標である。PERの分子・分母→株価収益率（PER）は、株価を1株当たり利益で割って求める。 PERは、株価が1株当たり利益の何倍かを見る指標である。REITのお金の流れ→REITは、多数の投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料や売却益を投資家に分配する商品である。…オプション取引→オプション取引は、元本や利益が保証された商品ではない。 オプション取引では元本や利益は保証されない。オプション売り手→オプションの売り手は、相場の予想が外れると損失が拡大する可能性がある。 オプションの売り手は予想に反した相場変動で損失が拡大し得る。オプション買い手→オプションの買い手は、権利行使するか権利放棄するかを自由に選択できる。 オプションの買い手には権利行使と放棄の選択がある。デリバティブの価値→デリバティブ取引は、株式、債券、通貨、金利、指数などの原資産や金融指標の価格・数値に連動する取引である。…プレミアムの総額→1株当たりプレミアム65円、単元株式数100株の1単位では、支払うプレミアム総額は6,500円である。…みんなのお金を集めると→投資信託は、多くの投資者から集めた資金を一つにまとめ、運用会社等が株式や債券などに投資して運用する仕組みである。…リスクとリターン→金融商品のリスクとリターンは、切り離さず一体として考える必要がある。 金融商品を比較するときはリスクとリターンを対にして確認する。一般信用取引→一般信用取引の返済期限は、顧客と証券会社との間で決定される。 一般信用取引の返済期限は顧客と証券会社との合意で決まる。上場株式の配当→上場株式等の配当等には、原則として20.315%の税率による源泉徴収が行われる。…不実告知で契約したら→事業者の不実告知により消費者が誤認して契約した場合、要件を満たせば意思表示を取り消すことができる。…二つのキャッシュフロー→スワップ取引は、当事者間で将来のキャッシュフローを交換する取引であり、金利や通貨などを対象とすることがある。…付随業務の境界→金融商品取引業者は、法令で認められた金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。…代用有価証券の評価→代用有価証券は、時価そのままではなく、時価に代用掛目を乗じた価格で評価される。 代用有価証券には価格変動リスクがあるため、掛目を用いる。会社の財産と借入れ→貸借対照表は、一定時点の会社の資産、負債及び純資産を示す財務諸表である。…保証金は現金だけ？→信用取引の委託保証金は、現金のほか一定の有価証券で代用できる。 委託保証金は現金のほか一定の有価証券でも代用できる。信用取引の保証金は何のため？→通常の信用取引では、委託保証金は買付代金又は売付代金の30％以上とされ、現金のほか有価証券でも代用できる。借入れを伴う取引だからこそ、保証金…個人データを渡す前に→個人データを第三者に提供する際は、本人同意など法令上の要件を確認し、無制限に提供してはならない。…個人情報を集める前に→個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的をできる限り特定しなければならない。 個人情報の取扱いでは利用目的の特定が求められる。債券はいつ取引？→債券は、新たに発行される発行市場と、既に発行された債券が売買される流通市場で取引される。…先物ヘッジ→ヘッジ取引では、現物取引の損失を先物取引の利益で補う組合せがある。 現物と先物の反対方向の損益を組み合わせて価格変動リスクを抑える。先物取引のリスク→先物取引では、売り手・買い手とも予想が外れると損失が拡大する可能性がある。 先物取引では売り手と買い手の双方に損失拡大の可能性がある。分散投資→資産・地域・購入時期を分散すると、一部の値下がりを他の資産や別の購入時期で補える可能性がある。…利札のある債券→利付債は、利札に基づき、定期的に利子を受け取る仕組みを持つ債券である。 利付債では、満期までの間に利子を受け取る仕組みがある。制度信用取引→制度信用取引では、返済期限が6か月以内であり、品貸料を授受する。 制度信用取引には返済期限と品貸料について取引所が定める条件がある。割引債の仕組み→割引債は、利札が付かず、額面より低い発行価格で発行される債券である。 割引債は利札を付けず、額面との差額を用いる仕組みである。勧誘の前に見ること→外務員は、顧客の投資目的、知識・経験、財産状況を確認し、適合性に沿って勧誘する必要がある。…同じ値段なら→同じ価格の呼値については、先に出された呼値が後に出された呼値に優先する。 時間優先は同価格の注文の順序を決める。同じ株式なら→株式会社は、株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱わなければならない。…同じ資料一本でいい？→重要事項の説明では、顧客の知識・経験・財産状況だけでなく、契約目的も踏まえて、理解に必要な方法と程度を考える。…営業開始の前に→金融商品取引業を行う者は、原則として内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 金融商品取引業は投資者保護のため原則登録制である。売上から何を引く？→損益計算書は、一定期間の収益と費用を対応させ、そこから利益又は損失を示す財務諸表である。…売買が成立した後→有価証券の売買が成立した後は、原則として有価証券と代金の受渡しを通じて決済を行う。…売買の後ろにいる仕組み→清算機関制度は、売買に伴う債権債務を清算し、取引の決済を円滑にする仕組みである。 清算機関は、取引後の債権債務を整理して決済の安定を支える。外務員の行動の土台→コンプライアンスとは、外務員や証券会社が法令、諸規則及び社内ルールを守って業務を行うことである。…外務員の資格・登録→外務員に関する資格・研修・登録の制度は、外務員の資質向上と投資者保護に資することを目的とする。…外国債券を円で見ると→外国債券には、為替レートの変動により為替差損が生じる為替変動リスクがある。 外貨建て資産は円換算額が為替レートの影響を受ける。契約の前に渡すもの→金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするとき、原則としてあらかじめ契約概要や重要な情報を顧客へ提供する。…将来の売買を約束→先物取引は、将来の一定期日に、あらかじめ定めた価格で原資産を売買することを約束する取引である。…将来の株式を得る権利→新株予約権は、あらかじめ定められた条件で株式会社の株式を取得することができる権利である。…市場に参加する条件→取引参加者は、取引所金融商品市場に参加するに当たり、法令及び取引所の諸規則等を遵守する。…広告の「うまい話」→金融商品取引業者は、利益の見込みについて著しく事実に相違する表示や著しく誤認させる表示をしてはならない。…従業員をどう管理？→協会員は、従業員の服務基準を定め、従業員に対する監督責任を明らかにすることが求められる。 協会員の従業員規則は服務基準と監督責任を扱う。成行と指値→成行注文は、価格を指定する指値注文に優先する。 成行注文は価格条件を付けない注文であり、価格優先の取扱いで指値より優先する。投資信託の信託銀行→投資信託の信託銀行は、信託財産の管理・保管や基準価額の算出を担う。 信託銀行は資産の管理・保管を担う受託者である。投資信託の販売会社→投資信託の販売会社は、販売・換金のほか、分配金や償還金の支払いを行う。 販売会社は投資家との窓口となり、口座・販売・支払を担う。投資信託の運用会社→投資信託の運用会社は、投資信託の運用を行う。 運用会社は投資信託の運用を担当する。損失を埋める約束→外務員は、顧客の損失を補塡することを約束して勧誘してはならない。 損失補塡の約束は金融商品取引業者等の禁止行為である。損失を翌年へ→損益通算しても控除しきれない上場株式等の譲渡損失は、確定申告により翌年以後3年間繰越控除できる。…新NISAの非課税保有限度額→新しいNISAの非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限である。…日銀が国債を売ると→日本銀行が保有国債を売り戻し条件付きで売却する売現先オペは、金融市場から資金を吸収するオペレーションに当たる。…日銀が国債を買うと→日本銀行による国債の買入れは、金融市場に資金を供給するオペレーションである。 国債買入は日本銀行の資金供給オペレーションに分類される。日銀が調節するもの→日本銀行は、物価の安定のため、公開市場操作等を用いて金利形成に影響を及ぼし、通貨及び金融を調節する。…景気動向指数→景気動向指数には、先行系列、一致系列、遅行系列がある。 内閣府は景気動向指数の系列を先行・一致・遅行に区分して公表している。
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